海部郡牟岐町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな歩みです。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといった利点を享受できますが申請手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくには海部郡牟岐町でも売上の数値をウォッチしつつ、先にきちんとした計画が不可欠になります。

海部郡牟岐町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上になります。

とはいえ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益率についても検討することが必要です。

海部郡牟岐町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

海部郡牟岐町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業内容、と出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。

海部郡牟岐町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

海部郡牟岐町の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

海部郡牟岐町で法人化するメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては海部郡牟岐町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

海部郡牟岐町でも会社名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に譲渡する時に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

海部郡牟岐町での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、海部郡牟岐町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

海部郡牟岐町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要です。

海部郡牟岐町でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化は海部郡牟岐町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、海部郡牟岐町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。