板野郡板野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩です。

法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等の利点を享受できますが手続きと費用も必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をするために、板野郡板野町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に緻密な準備が必須です。

板野郡板野町で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上高だけで検討せずに将来的な成長予想や利益も考慮することが必要になります。

板野郡板野町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

板野郡板野町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

板野郡板野町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

板野郡板野町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます

板野郡板野町で法人化によるメリット

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

さらに、法人税では板野郡板野町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力がアップします。

板野郡板野町でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に継承するときに会社の株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

板野郡板野町で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。

板野郡板野町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、板野郡板野町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

板野郡板野町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は板野郡板野町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士がいることで、板野郡板野町での法人化についての手続きも手早く完了できます。