勝浦郡上勝町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な決心になります。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まる等といった利点がありますが、申請手続きとコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、勝浦郡上勝町でも売上や利益の様子を見極めながら、事前に的確な準備が要求されます。

勝浦郡上勝町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで判断せずに今後の見込みや利益についても検討しなければなりません。

勝浦郡上勝町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

勝浦郡上勝町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

勝浦郡上勝町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

勝浦郡上勝町の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。

勝浦郡上勝町で法人化するメリットは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では勝浦郡上勝町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。

勝浦郡上勝町でも企業の融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

勝浦郡上勝町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

勝浦郡上勝町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、勝浦郡上勝町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

勝浦郡上勝町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化には勝浦郡上勝町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言も得られます。

税理士の存在によって、勝浦郡上勝町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。