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徳島県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

徳島県の相続手続きの全体の流れと期限
徳島県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
徳島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？徳島県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

徳島県での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、徳島県にて早めに済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、慎重に探すことが必要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

徳島県でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、速やかに把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも認識しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが必要不可欠です。

徳島県での相続税の申告が必要な場合とは？

徳島県でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、徳島県でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば納める金額をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

徳島県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

徳島県でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が定められていることから、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが理想です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、徳島県においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、徳島県でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

徳島県においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

徳島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、徳島県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

徳島県でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続による登記）

徳島県で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、徳島県でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は徳島県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります