徳島県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？徳島県で相続税の申告が必要なケースとは？
徳島県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
徳島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？徳島県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

徳島県での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、徳島県で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

徳島県でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、早い段階で調べておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも知っておいてください。

借金や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、遺産の全体像を早めに理解しておくことが重要です。

徳島県での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

徳島県でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であるため、徳島県においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば税額を大きく減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

徳島県の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

徳島県においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を掴んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、徳島県においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、徳島県においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

徳島県においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

徳島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、徳島県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3か月」となります。

一方で下記のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

徳島県でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届
故人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

徳島県で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請しないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、徳島県でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は徳島県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります