板野郡上板町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな決断になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用性が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請手続きやコストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには板野郡上板町でも売上高や利益の状況を見極めながら、事前に適切な前準備が必要とされます。

板野郡上板町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの成長や利益も考えに入れることが必要です。

板野郡上板町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

板野郡上板町で法人化するメリット

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては板野郡上板町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高くなります。

板野郡上板町でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

板野郡上板町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

板野郡上板町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

板野郡上板町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

板野郡上板町での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、板野郡上板町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

板野郡上板町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要です。

板野郡上板町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには板野郡上板町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、板野郡上板町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。