徳島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

徳島県の転出届・転入届・転居届
徳島県の電気・ガス・水道の手続き
徳島県のインターネット・NHKなどの住所変更
徳島県の郵便物の転送届
徳島県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
徳島県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
徳島県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
徳島県の引越し手続きのやることチェックリスト

徳島県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

徳島県の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン	必要な手続き
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、徳島県でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

徳島県の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

徳島県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、徳島県でも基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

徳島県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で実施できます。

新しい住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類	住民票・公共料金の領収書など
印鑑	必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように手続きします：

新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、徳島県においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

徳島県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安全

引越し先でもインターネットを使う場合、現在利用中の使っている回線を移設するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるので、できるだけ早めに手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

今のサービス提供元に連絡して移転を依頼
引越し先での提供状況の確認
工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

徳島県の郵便物の転送届

徳島県の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新居の住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで完了となります。

手続き方法は次の2つ：

郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居サービスからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する必要があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

徳島県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校に関する手続きも重要な準備項目のひとつです。

徳島県での基本的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に書類を提出
通学スタート日を調整

転校の際には、学生服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は徳島県においても空き状況によって入園できないこともあるため、引越しが確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に通えないこともあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

徳島県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインや専用アプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために郵送対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

郵便物が届かないままだと口座利用が制限される可能性がある
現住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

申告が未対応だと、更新カードや利用明細が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、引越し後早急に対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、Webページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、会社へできるだけ早く居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に届かないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の納付先が変わるケースがあるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法や収集日です。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

徳島県においても転居にはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し予定の確定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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