海部郡海陽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な判断です。

法人化することにより節税効果や外への信用が高まるなどというような長所を得られる一方で申請とコストも必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するために海部郡海陽町でも売上高の様子を把握しながら、あらかじめ的確な計画が不可欠です。

海部郡海陽町で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。

ただ、単純に売上高だけで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

海部郡海陽町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

海部郡海陽町で法人化のメリットは？

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。

法人税では海部郡海陽町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が向上します。

海部郡海陽町でも会社の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

海部郡海陽町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを書きます。

海部郡海陽町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

海部郡海陽町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

海部郡海陽町での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、海部郡海陽町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

海部郡海陽町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意しておきます。

海部郡海陽町でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化には海部郡海陽町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、海部郡海陽町での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。