小松島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な決断です。

法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まるなどといった利点がある一方手続きとコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには小松島市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先にきちんとした用意が必要とされます。

小松島市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上だけで判断するのではなく将来の展望や利益も検討する必要があります。

小松島市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

小松島市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容やや役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記します。

小松島市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

小松島市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

小松島市で法人化によるメリットは？

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては小松島市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

小松島市でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

小松島市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

小松島市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

小松島市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。

小松島市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには小松島市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、小松島市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。