徳島県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残った金額を原則3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい時に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるといった長所があります。

徳島県でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは次のような方に合っています。

多くの借り入れを抱える人

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いができない時に特に検討に値します。

原則として負債の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産だと資産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借り入れを整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借金を減らせることが、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには減らした借入を問題なく返していくことが必要になります。

そのため、毎月の収入がある状態であることが条件です。

正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば適用可能です。

徳島県で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまりは、借金総額があまりに多い場合は利用できません。

定期的な収入があること

支払い計画を実行するためには、継続した収入があることが必須です。

継続した収入がない人や無収入のときには、裁判所が認可しないため、手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借り入れをきちんと支払うプロセスとそのプランの正当性を明示する内容が必要です。

徳島県での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができることになります。

には以下に挙げる長所があります。

借金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安心して生活を送ることができます。

徳島県での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一なので贅沢な支出は制限されることになります。

徳島県で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、徳島県でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

徳島県で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なってきます。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって負担無しに支払えるようにしてくれるところがほとんどになります。