鳴門市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな選択です。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力向上などというような長所がありますが、申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するためには鳴門市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、予め正しい用意が欠かせません。

鳴門市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

ただし、売上だけで検討するのではなく将来の成長や利益についても検討しなければなりません。

鳴門市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

鳴門市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。

鳴門市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

鳴門市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

鳴門市で法人化することのメリット

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

加えて、法人税においては鳴門市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。

鳴門市でも法人名義の融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

鳴門市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

鳴門市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鳴門市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

鳴門市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには鳴門市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、鳴門市での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。