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徳島県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

徳島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
徳島県の施設ごとの入居条件の違い
徳島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

年齢を重ねると、家での暮らしに心配を感じる場面が多くなってきます。

日常の行動ができなくなったり、もの忘れや理解力に変化を感じる中で、「どこで・誰と・どう暮らすか」を検討することは重要なテーマです。

そこで徳島県でも候補になるのが介護施設および老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど単純ではありません。

介護系の施設には多様なタイプがあり、タイプごとに用途や入れる基準、受けることができる支援、支払い額やコストが徳島県でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という名称は広く浸透していますが、公的な名称ではありません。

高齢の方のための住宅全般を表す通称として使われており、国や自治体の施設や民間の有料施設・自立型の住居型施設など、多種多様な形態を指します。

対して「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定をされたシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すことが徳島県でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は暮らしの場を意味する包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主な役割である施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公共施設／民間施設）

高齢者向け施設は、以下のように分類されます。

分類	主な施設の種類	施設の特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	市区町村や社会福祉法人が運営している。比較的安価で、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している施設。サービス内容が多様で、費用も施設により大きく異なる

このように、徳島県でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や料金面が大きく異なるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

徳島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、徳島県でもそれぞれの種類によって「目的」「提供サービス」「入居条件」「料金」が大きく異なります。

したがって、本人や家族の状態に合う施設を見つけることが、安心できる生活につながるはじめの一歩といえます。

ここでは、主要施設の内容を一つ一つ紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要なシニアのための公的な介護施設です。

自己負担が少なめなことから、徳島県でも人気のある施設です。

入所条件

原則として要介護3以上特段の事情（家庭内での介護が難しい場合）がある場合には要介護1・2でも入居可能な場合もあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（所得や介護度により変動。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも継続的に暮らせる
医療面の体制は施設ごとに異なる
徳島県でも人気が高いため、待機人数が多いこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ主体の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活リハビリを行います。

入所条件

要介護度が1〜5の認定があること
自宅に戻る準備としてリハビリ可能な身体状況であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長期入所には向かず、通常は家庭復帰が前提
医療スタッフが常におり、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、継続的に医療的支援と介護が必要な方に対応した施設となります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた徳島県でも比較的新しい制度の施設です。

入所条件

医療行為が継続的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師・看護師がしっかり配置されており、医療が欠かせない高齢者でも安心できる
最晩年の生活の場として選ばれるケースが徳島県でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が管理・運営する施設で、設備・サービス内容・費用の幅が幅広く設定されているのが大きな特長です。

この有料老人ホームは大きく3つに分かれています。

介護付き有料老人ホーム

施設職員が24時間体制で介護サービスを提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部からの提供
自立〜軽度介護の方向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
主に食事支援と見守りを実施し介護支援は提供されない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設環境やプランや内容によって料金差が生じやすいという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住というのは、高齢者が生活の拠点として長く暮らせる賃貸住居です。

バリアフリー構造で、生活相談や日常支援サービスが備えられています。

入所条件

60歳以上であること（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

生活の選択肢が広く、外部の訪問介護を利用して生活スタイルを設計できる
徳島県でも比較的元気な人や軽度要介護の人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知機能に課題のある方が少人数体制で共同で暮らす住宅です。

家庭のような雰囲気の中で、安心した日々を送りたい方におすすめです。

利用条件

医師から認知症と診断されていること
原則的に施設のある市区町村に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家庭的な空間でリラックスして過ごせる
小規模な環境なので、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ない高齢者や、身の回りのことはできるが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入条件が設定されていることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（自治体による助成あり）

特徴

安価で不安なく住める
日常生活のサポートが基本で、重度の介護が必要な際は追加のケアサービスが必要

徳島県の施設ごとの入所条件の違い

徳島県で介護施設や老人ホームに入所するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとに条件があらかじめ設定されています。

適した施設を選ぶ際に絶対に外せない要素が、この利用条件です。

ここでは代表的な判断軸である「要介護度」「年齢や体の状態」「金銭的な条件」に分けてご紹介します。

要介護度による制限

とくに大切で重要な基準が要介護度となります。

この「要介護度」とは、介護の必要性の度合いを認定する国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の全7段階で構成されます。

施設名	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	介護度を問わず対応	別途介護サービス契約が必要

要介護の等級次第では、希望しても入居できない可能性がありますので、前もって確認しておきましょう。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、病気の有無も施設の受け入れに影響します。

認知症と診断されている方であればグループホームや認知症専用対応のある施設が適切です。
心臓病やがん、糖尿病などの慢性疾患のある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選択する必要があります。
一部タイプの施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。

また、ターミナルケア対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）もあわせて、先に確認することで安心につながります。

お金に関する条件

徳島県でも、施設の種類によっては、収入や財産の状況に応じた入所の判断や支払いの減額制度が設けられています。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下である場合、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、生活保護や収入の少ない人が対象の施設で、収入・資産に制限がある
申請は市区町村を通して行い、審査の上で入所の可否が決まる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

契約時に高額な初期費用を求められる場合がある
連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要介護状態に変わると追加費用が発生する場合も

金銭面の負担が重くなる施設もあるため、費用面の準備をしておくことが極めて重要といえます。

施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。

自分や家族の状態を客観的に捉え、各施設の条件のうちどれに該当するのかを確認することが、よい施設選びへの第一歩となります。

徳島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームへ入るとき、最も心配なのが費用がどのくらいかかるのかという部分といえます。

徳島県においても、介護施設のタイプや運営主体、サービスの内容により必要な費用は大きく異なり、初めにかかる初期の費用と利用料（月額）に分けて考える必要があります。

以下では、公的施設や民営の施設のそれぞれの費用の目安と支出を軽減する仕組みについて解説します。

月額料金の相場

毎月かかる費用には、家賃と食事代、管理費、介護サービス費等がかかります。

施設の種類	月々の目安	補足
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設は安価な傾向にありますが、入居枠が限られており、待機が必要になることが多い傾向です。

一方、民間運営の施設は料金が高額でもすぐに入居できることが多く、バリエーションも多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間事業者の有料介護施設では、入居時一時金という高額の費用が求められることがあります。

入居時の一時金とは？

長く生活する前提で、あらかじめ支払う施設利用費の先払い金
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

償却期間中に退去した際には未償却分は返金される
例えば5年間の償却設定で1年で退去した場合、約8割が返ってくる場合もある

最近の傾向では一時金なしプランを用意している施設が徳島県でも増加傾向にあり、月々の費用が高くなる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険のカバー範囲と自己負担

介護施設において受けられる介護サービスの多くは、介護保険の対象となり、本人は1〜3割を自己負担します。

徳島県でも、施設の居住費と食費や生活に必要な出費については全額自己負担という点に注意しましょう。

自己負担率

基本ルールは1割負担（所得状況によって2割〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、基準額以上の自己負担分が戻ってくる

軽減措置や助成制度

住民税がかからない世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
要介護度が高く、支出が多い世帯に対して自治体の補助金制度も利用できます。

「思ったより安くて驚く」と受け取る方もいれば、「こんなに費用が必要？」と不安になる人も少なくありません。

それだけに、入居前に忘れずに合計の支出を確認して、家計とのバランスを見極めることが重要です。

徳島県の施設選びで失敗しないために

老人ホームや介護施設に入居することは、生涯においても大きな決断のひとつです。

「費用面で負担が大きかった」「サービスの質が期待外れだった」「自分に合わなかった」などという後悔の声は徳島県でもよく耳にします。

ここでは、納得できる施設選びのために押さえておきたい観点と考えておくべきことについてご紹介します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を選ぶには本人の体の状況や希望に合わせた施設選びが一番のポイントです。

以下の点を踏まえて、自分（または家族）に合った介護施設を選定していきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く見守り程度で済む方であればサ高住または住宅型有料老人ホームといった施設が合う
手厚い介護が必要な方や継続的な医療サポートが必要な方なら特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢

ライフスタイルと希望

制限の少ない生活を望む、今までの趣味を続けたいのであれば自立支援型施設またはサ高住が向いていることも
家族との距離を近くしたい、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・対人関係も重要な要素に

家族との距離・サポート体制

家族の方が気軽に通える範囲かを確認
緊急時の対応や相談がスムーズにできるかも重要な判断材料

施設見学と体験入居の利用

施設選びで納得のいく選択をするために、入居前の見学やお試し入居は有益な手段です。

見ておくべきチェック項目

職員の対応や施設全体の雰囲気
清掃や整理整頓が行き届いているかどうか
高齢者の顔つきおよび暮らしの雰囲気
食事メニューや味付けや提供時間
個室の面積および安全設備の有無
医療機関との協力体制がしっかりしているか

余裕があれば、朝と夕方など時間帯を分けての見学や、一泊体験が可能な施設を選べば、より具体的な生活イメージが持てます。

民間と公的施設の違いと選び方

運営元によって、サービス内容やかかるお金、入居難易度が大きく異なります。

以下にて、民間の介護施設と公的な施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	すぐに入れることが多い	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（レク・食事・生活支援など）	行政基準に沿った均一なサービス内容
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療連携・看取り対応があるところも