那賀郡那賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな決断になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用力向上等という利点を享受できる一方、手続きやコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには那賀郡那賀町でも売上の数値をウォッチしつつ、事前にきちんとしたプランが欠かせないです。

那賀郡那賀町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益も検討しなければなりません。

那賀郡那賀町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

那賀郡那賀町で法人化によるメリット

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税は那賀郡那賀町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

那賀郡那賀町でも企業の融資の話し合いをやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に継承する際に株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

那賀郡那賀町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

那賀郡那賀町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

那賀郡那賀町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

那賀郡那賀町での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、那賀郡那賀町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

那賀郡那賀町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要になります。

那賀郡那賀町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには那賀郡那賀町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、那賀郡那賀町での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。