芳賀郡芳賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな決断になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用性が高まるなどといったメリットの一方で申請と費用もかかってきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するには、芳賀郡芳賀町でも売上高の数値を見定めながら、事前に綿密な用意が求められます。

芳賀郡芳賀町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長や利益も考慮することが必要になります。

芳賀郡芳賀町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

芳賀郡芳賀町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

芳賀郡芳賀町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

芳賀郡芳賀町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます

芳賀郡芳賀町で法人化のメリットは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税は芳賀郡芳賀町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

芳賀郡芳賀町でも会社名義の融資の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

芳賀郡芳賀町での法人化の費用とは

法人化するには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、芳賀郡芳賀町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

芳賀郡芳賀町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備しておきます。

芳賀郡芳賀町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには芳賀郡芳賀町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、芳賀郡芳賀町での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。