阪南市の母子家庭の手当てと補助金

阪南市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の阪南市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

阪南市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方を支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

阪南市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には阪南市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

阪南市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは阪南市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で援助が必要な阪南市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

阪南市の住民税の非課税世帯って？

阪南市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。

阪南市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は阪南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？阪南市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、阪南市でおもに就業者である母親が妊娠している際にもらえる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。

阪南市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

阪南市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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阪南市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府阪南市でも離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。

大阪府阪南市も含めて自治体により母子家庭に向けてたくさんの支援制度とか優遇制度があります。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合でもらえます。そして、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小中学生に向けて修学旅行費、給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や優遇制度は多くなってきています。

これらの助成金とか給付金等は大阪府阪南市のような自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせすることが早道です。

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