松山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等というようなメリットを得られますが、申請や費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには松山市でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ緻密な用意が不可欠になります。

松山市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。

ただ、妄信的に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長予想や利益も考えなければなりません。

松山市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

松山市で法人化するメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

また、法人税は松山市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。

松山市でも会社名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを他者に譲る際に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

松山市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容とと役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。

松山市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

松山市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。

松山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

松山市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

松山市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

松山市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには松山市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、松山市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。