蒲生郡安土町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな決心になります。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などというような利点がありますが、申請手続き、コストもかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、蒲生郡安土町でも売上の状況を見定めつつ、あらかじめ的確な準備が求められます。

蒲生郡安土町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上になります。

しかし、単に売上金額のみで考えずに、将来的な成長予想や利益率についても考慮することが必要です。

蒲生郡安土町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

蒲生郡安土町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

蒲生郡安土町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

蒲生郡安土町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。

蒲生郡安土町で法人化のメリットとは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税においては蒲生郡安土町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

蒲生郡安土町でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

蒲生郡安土町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

蒲生郡安土町での法人化の費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、蒲生郡安土町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

蒲生郡安土町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、蒲生郡安土町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、蒲生郡安土町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。