大洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な判断になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などというようなメリットがありますが申請手続き、費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするために大洲市でも売上の状況を把握しながら、前もって的確な準備が欠かせません。

大洲市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。

とはいえ、単純に売上のみで答えを出さずに、これからの見通しや利益率も検討することが必要です。

大洲市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

大洲市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記載します。

大洲市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大洲市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

大洲市で法人化するメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は大洲市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が上がります。

大洲市でも企業名義の融資の折衝がしやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡する時に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

大洲市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

大洲市での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用が必要です。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大洲市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

大洲市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには大洲市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、大洲市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。