幸手市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
幸手市の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には幸手市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、幸手市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な幸手市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
幸手市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートの対象になります。
下記の場合は幸手市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、幸手市で主に就業者である母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県幸手市でも離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
埼玉県幸手市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な優遇制度とか支援制度など用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受給できます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いです。学童に向けて給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や助成金は多岐に渡っています。
給付金、支援制度等は埼玉県幸手市も含めて都道府県や市町村によって違っていますので問い合わせることが大切です。
関連地域 さいたま市緑区,川越市,蓮田市