魚津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な決断です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上などのメリットがある一方手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには魚津市でも売上の状況を見定めながら、先に十分な準備作業が不可欠です。

魚津市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上のみで検討せずにこれからの展望や利益についても考慮する必要があります。

魚津市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

魚津市で法人化によるメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

また、法人税では魚津市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

魚津市でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する時に株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

魚津市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。

魚津市でも定款は紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

魚津市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

魚津市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、魚津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

魚津市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。

魚津市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには魚津市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、魚津市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。