島根県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな選択です。

法人化により節税効果、外からの信用力が高まる等というようなプラス面がある一方、申請、費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、島根県でも売上の状況を見極めつつ、前もってきちんとした計画が求められます。

島根県で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長予想や利益率についても検討する必要があります。

島根県でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

島根県で法人化するメリットとは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税においては島根県でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。

島根県でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを継承する時に株式を渡す形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

島根県での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地や等を記します。

島根県でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

島根県の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

島根県で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。

島根県での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、島根県で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

島根県でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには島根県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、島根県での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。