浜田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な決断になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まる等というメリットの一方で、申請手続きと費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化を実現するために浜田市でも売上や利益の状況を見定めつつ、先に正しい準備が必須です。

浜田市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

ただし、売上だけで検討するのではなく、将来の成長や利益率も考えに入れる必要があります。

浜田市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

浜田市で法人化することのメリットは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

法人税は浜田市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。

浜田市でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

浜田市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容、、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

浜田市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

浜田市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

浜田市での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、浜田市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

浜田市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意しておきます。

浜田市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには浜田市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士がいることで、浜田市での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。