隠岐郡西ノ島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な判断になります。

法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等というような長所の一方で、申請手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をするために、隠岐郡西ノ島町でも売上の伸びを見極めつつ、前もって緻密な準備作業が不可欠です。

隠岐郡西ノ島町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益も考慮します。

隠岐郡西ノ島町でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

隠岐郡西ノ島町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を書きます。

隠岐郡西ノ島町でも定款については紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

隠岐郡西ノ島町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

隠岐郡西ノ島町で法人化するメリットとは

法人化することにより次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては隠岐郡西ノ島町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高くなります。

隠岐郡西ノ島町でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に継承するときに株式譲渡の形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

隠岐郡西ノ島町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

隠岐郡西ノ島町での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が発生します。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

隠岐郡西ノ島町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

隠岐郡西ノ島町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには隠岐郡西ノ島町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、隠岐郡西ノ島町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。