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島根県でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所で借金を大きく少なくして、残りの額を原則的には3年（状況により5年）で分割で支払っていく手段です。
安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたい場合にフィットした方法です。
個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に守りながら借入の減額を図れるといったプラス面があります。
島根県で個人再生を行うには条件があります
個人再生を利用するには下の条件を満たすことが必要になります。
借金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。
このため、借り入れの金額があまりに高額すぎる時には使えません。
収入が安定している
返済計画を実行するためには継続的な収入があることが重要になります。
安定した収入がないときや収入自体がない方には裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須です。
再生計画案は少なくした借金をきちんと支払うスケジュールとそのスケジュールの妥当性を明示することが不可欠です。
島根県でできる個人再生が適している方は？
個人再生というのは下のような状況にある人向けです。
多くの借り入れを抱える人
個人再生というのは借入の総額が大きく、支払いが困難なときに特におすすめです。
通常、負債総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産などの財産を処分したくない方
自己破産を選ぶと一定の財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産などを手放さないで借金を減額する事ができます。
これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できる点が、個人再生のおもな特色になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには、減額後の借入を遅れないで返していく事が求められます。
そのためには継続的な収入を得られる状況にあることが条件となります。
これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能です。
島根県での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできる点になります。
には以下のような良さがあります。
借入金が大きく減額される
借金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽減できます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取り立てが止まる
手続きを行うと債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするため安心して生活できます。
島根県での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次のようなマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借入は部分的に返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額した借金については返済する責任があるので、確実な支払いが求められます。
日々の生活にある程度の制約がある
借金の返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。
島根県で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されるため、島根県でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことができなくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの利用
車などを分割払いにて購入することが制限されます。
島根県で個人再生をするときに発生する費用
個人再生をするときに発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士などによって異なってきます。
一般的な費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用については、数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。
各法律事務所などでは分割などで負担無しに払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。