仁多郡奥出雲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な判断です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まる等の長所を享受できますが、申請やコストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を進めるためには、仁多郡奥出雲町でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって丁寧な前準備が要求されます。

仁多郡奥出雲町で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上高になります。

しかし、単純に売上高だけで考えずに、今後の展望や利益についても検討することが必要です。

仁多郡奥出雲町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

仁多郡奥出雲町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は仁多郡奥出雲町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。

仁多郡奥出雲町でも法人の融資の話し合いがしやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

仁多郡奥出雲町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

仁多郡奥出雲町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

仁多郡奥出雲町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

仁多郡奥出雲町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。

仁多郡奥出雲町での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

仁多郡奥出雲町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

仁多郡奥出雲町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、仁多郡奥出雲町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、仁多郡奥出雲町での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。