安来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な歩みになります。

法人化することで節税効果や外への信用力が高まる等のメリットを享受できる一方申請、コストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるために安来市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって適切なプランが要求されます。

安来市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、これからの成長予想や利益率についても検討することが必要です。

安来市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

安来市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

安来市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

安来市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

安来市で法人化によるメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では安来市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高まります。

安来市でも法人の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを譲る時に会社の株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

安来市での法人化の費用

法人化するには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、安来市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

安来市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

安来市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには安来市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、安来市での法人化についての手続きもミスなく進められます。