島根県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？島根県で相続税の申告が必要なケースとは？
島根県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
島根県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？島根県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間のうちに）

島根県での相続の手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の立場で、島根県にて早めに確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、丁寧に確認することが求められます。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

島根県でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

島根県にて相続税の申告が必要なケースとは？

島根県においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、島根県でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

島根県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

島根県においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きごとに個別の締切が設けられていることから、前もって予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

各種手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、島根県でも特に相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、島根県でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

島根県でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

島根県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、島根県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

しかし以下のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

島根県でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は島根県でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います