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島根県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何をすればいい？島根県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、気持ちが対応できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

島根県での相続手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、島根県にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の保管確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

島根県でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ理解しておくことが重要です。

島根県での相続税の申告が必要なケースとは？

島根県においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、島根県でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

島根県の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

島根県においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主要な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設定されているので、前もって手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、島根県でも特に相続放棄の期限を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、島根県でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

島根県でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

島根県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、島根県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

島根県でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は島根県でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

個人でも対応できる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で行える
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは島根県でも珍しくないのが実情です。

専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続による登記）

島根県で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、島根県でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

よくある質問（FAQ）

Q.島根県での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

次に、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者の財産を管理する人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまでさかのぼって用意すべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。

まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、重要な節目でもあります。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「迷ってしまう」「決められない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、身内で意見が食い違うときには、早めに専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止することができます。

手続きに失敗してしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、大切な人が手続きをスムーズに進められるようになります。