隠岐郡海士町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な歩みになります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用力向上などというメリットを享受できますが、手続き、費用も必要です。

適当なタイミングにて法人化を実現するためには隠岐郡海士町でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめきちんとした前準備が必須になります。

隠岐郡海士町で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上高のみで決断するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。

隠岐郡海士町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

隠岐郡海士町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記します。

隠岐郡海士町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

隠岐郡海士町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

隠岐郡海士町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では隠岐郡海士町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が高くなります。

隠岐郡海士町でも企業の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に譲渡するときに株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

隠岐郡海士町での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用が必要になります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、隠岐郡海士町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

隠岐郡海士町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

隠岐郡海士町でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化には隠岐郡海士町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、隠岐郡海士町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。