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島根県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



島根県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

島根県の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失くす可能性がある人に対して家賃相当額を支給する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により行われています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後で制度が改善されて、現在の形態になっています。

おもに失業等で収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が払えなくなってしまった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減った人が増え、制度の利用者も多くなりました。

住居を持つことは、生活の安定に関係してくるので、島根県のこの制度というのは生活が困窮している人にとって多大な支えとなってきます。



島根県の住宅確保給付金をもらう条件とは

島根県の住宅確保給付金の仕組みを受給するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

就活を行う意思を持つこと

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠になります。

支給を受けるには、ハローワーク等を使用して進んで求職活動を行うことが必要です。

島根県の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度として運用されているのです。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

つまり、家族において主として収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

収入が少なくなったのが直近の事であること

収入がないだけでなく収入が減ってしまって生活が困難になったことが直近のことであることが必要です。

失職や収入の減少から2年以内で、住宅を失うおそれのある状況に置かれていることが要件です。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが要件になります。

この金額より多いと支給対象から外れます。

貯蓄金額に関する条件

世帯における貯蓄額にも制約が設けられていて一定額を上回る預貯金がある場合は受給の対象外です。

島根県でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを用いることが求められるわけです。



島根県の住宅確保給付金の手続きの流れ

島根県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類や家賃についての書類などを用意しておきます。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

その後、書類審査が行われ、条件を満たせば受給開始となります。

支払いについては通常申請者ではなく、大家さんへ直に振り込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を別の用途には使えないです。

支給を受ける間は、定期的に求職活動についての報告を行う必要があります。

報告を怠ると島根県でも支給が打ち切られるケースもあるので注意が必要です。

また、収入が良くなった場合は早急に自治体に届け出ます。

報告を行わなかったり、誤った報告を行った場合は不正受給とみなされて、後々返還させられます。



島根県の住宅確保給付金でもらえる金額

島根県の住宅確保給付金でもらえる金額は、家族の人数と住所により違ってきます。

家賃相場が高い場所は額についても上がってきます。

一人暮らしだとだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯ならば約6万円から7万円くらいが支給される上限額になることが多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月ですが延長も可能です。

延長については2回まで可能であって、最長で9か月の間受給が可能になります。

延長するときには、職を探していることや収入や貯蓄などの基準に当てはまるか調査されます。

そういうわけで、必ずしも延長できるとは限りません。



島根県の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住居を確保する重要な制度になりますが、島根県でも、すべての人が利用できるわけではありません。

手続き時に規定以上の貯蓄をしている時は対象外となることがあります。

さらに持ち家がある人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが条件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮した方は対象外です。

求職活動をする意思を持たない方も適用外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も対象にならないケースが多いです。

島根県の住居確保給付金は、就職する意志があっても生活が困窮している人々をサポートする制度になります。