島根県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

島根県の転出届・転入届・転居届
島根県の電気・ガス・水道の手続き
島根県のインターネット・NHKなどの住所変更
島根県の郵便物の転送届
島根県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
島根県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
島根県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
島根県の引越し手続きのやることチェックリスト

島根県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

島根県の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン	必要な手続き
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、島根県でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

島根県の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

島根県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、島根県においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

島根県の郵便物の転送届

島根県の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

提出方法は2種類あります：

郵便局で住所変更届を提出する（身分証が必要）
日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自分で住所変更を申請する必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

島根県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは下記の窓口で受け付けています。

転居後の住所を管轄する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で進めます：

新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、島根県でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

島根県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を使う場合、既存の回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなるケースもあることから、早めに連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。

利用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを申請
新居での提供状況の確認
工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約条件やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の建物によっては使えない可能性も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

島根県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備の一つといえます。

島根県における標準的な手順は以下の通りです。

在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
転入先の学校に必要書類を提出
通学スタート日を確定

転校に際しては、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は島根県でも空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れないこともあるため、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

島根県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でWebやモバイルアプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

郵便物が届かないとき口座が止められるリスクがある
現住所の確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

変更が未対応だと、更新カードや料金請求書が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が対応可能なので、住所変更後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を放置すると、納税手続きで混乱が生じることがあります。

この手続きもWebから処理できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、職場へ早めに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく届かなくなるリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わることもあるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の扶養控除にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日です。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

島根県でも転居にはいろいろな申請が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程の決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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