鹿足郡吉賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果や外からの信用力向上等というようなメリットがありますが、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために、鹿足郡吉賀町でも売上高の様子を把握しつつ、前もって適切なプランが欠かせません。

鹿足郡吉賀町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上金額のみで決断せずに将来の見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

鹿足郡吉賀町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

鹿足郡吉賀町で法人化することのメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税においては鹿足郡吉賀町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。

鹿足郡吉賀町でも法人名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

鹿足郡吉賀町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。

鹿足郡吉賀町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿足郡吉賀町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

鹿足郡吉賀町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。

鹿足郡吉賀町での法人化にかかる費用は

法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鹿足郡吉賀町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

鹿足郡吉賀町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には鹿足郡吉賀町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、鹿足郡吉賀町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。