松江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上などのメリットを享受できますが、手続き、コストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには松江市でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ綿密な準備が必須になります。

松江市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単に売上金額だけで判断するのではなく将来の成長予想や利益も検討する必要があります。

松江市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

松江市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やと役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。

松江市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

松江市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

松江市で法人化することのメリットは

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税は松江市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

松江市でも企業の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

松江市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

松江市での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、松江市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

松江市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、松江市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士がいることにより、松江市での法人化に関する手続きももれなく進められます。