簸川郡斐川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用が高まるなどといったメリットがありますが手続きや費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化をするためには、簸川郡斐川町でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって的確な準備が必須になります。

簸川郡斐川町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高です。

ただし、売上高のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても考えなければなりません。

簸川郡斐川町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

簸川郡斐川町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

簸川郡斐川町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

簸川郡斐川町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

簸川郡斐川町で法人化によるメリット

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税では簸川郡斐川町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。

簸川郡斐川町でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に継承する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

簸川郡斐川町での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

簸川郡斐川町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

簸川郡斐川町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

簸川郡斐川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化の手続きには簸川郡斐川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、簸川郡斐川町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。