江津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上などのプラス面を享受できますが、手続き、費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化をしていくには江津市でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ十分な前準備が不可欠です。

江津市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、売上高のみで決断せずに、将来の成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

江津市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

江津市で法人化のメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税は江津市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が向上します。

江津市でも会社名義の融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に譲る時に株式を譲るだけで対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

江津市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。

江津市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

江津市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。

江津市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。

江津市での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、江津市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

江津市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は江津市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、江津市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。