益田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどというプラス面の一方で手続き、費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために、益田市でも売上高の伸びを把握しながら、あらかじめ正しい前準備が必要になります。

益田市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単に売上金額のみで決断するのではなく、将来の成長や利益についても考えなければなりません。

益田市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

益田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。

益田市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

益田市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

益田市で法人化するメリット

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税においては益田市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用が上がります。

益田市でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを譲渡するときに株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

益田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要です。

益田市での法人化の費用とは？

法人化には費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、益田市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

益田市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには益田市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、益田市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。