大田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな意志決定です。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用力向上などというプラス面の一方で申請手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を実現するには大田市でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ正しい計画が必要とされます。

大田市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上高だけで検討せずに、将来の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

大田市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

大田市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。

大田市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大田市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

大田市で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は大田市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。

大田市でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

大田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意します。

大田市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大田市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が要ります。

大田市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには大田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、大田市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。