出雲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な歩みです。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上等というメリットを享受できる一方、申請手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには、出雲市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、先に綿密な計画が不可欠になります。

出雲市で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額です。

ただし、単純に売上金額だけで判断せずに将来の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

出雲市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

出雲市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。

出雲市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

出雲市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

出雲市で法人化のメリットは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

法人税においては出雲市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

出雲市でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大口取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

出雲市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、出雲市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

出雲市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備します。

出雲市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには出雲市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、出雲市での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。