鹿足郡津和野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な決断です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まるなどの長所の一方で手続き、費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには鹿足郡津和野町でも売上高の様子をウォッチしつつ、予め十分なプランが不可欠です。

鹿足郡津和野町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額だけで答えを出さずに、これからの見通しや利益率も考慮します。

鹿足郡津和野町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

鹿足郡津和野町で法人化することのメリットとは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税は鹿足郡津和野町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性がアップします。

鹿足郡津和野町でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

鹿足郡津和野町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。

鹿足郡津和野町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鹿足郡津和野町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

鹿足郡津和野町での法人化のための費用は

法人化するには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鹿足郡津和野町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

鹿足郡津和野町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要になります。

鹿足郡津和野町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには鹿足郡津和野町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、鹿足郡津和野町での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。