伊予郡砥部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な意志決定です。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まる等という長所がありますが手続きとコストも必要になります。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには、伊予郡砥部町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、先に十分な用意が必要になります。

伊予郡砥部町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。

とはいえ、売上のみで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

伊予郡砥部町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

伊予郡砥部町で法人化するメリットは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては伊予郡砥部町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。

伊予郡砥部町でも企業の融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

伊予郡砥部町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容、や役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

伊予郡砥部町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

伊予郡砥部町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

伊予郡砥部町での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

伊予郡砥部町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

伊予郡砥部町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

伊予郡砥部町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには伊予郡砥部町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、伊予郡砥部町での法人化の手続きもミスなく完了できます。