喜多郡内子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな決心になります。

法人化することで節税の効果、外への信用が高まるなどの利点がある一方、申請手続きと費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために喜多郡内子町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先に緻密なプランが不可欠になります。

喜多郡内子町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上金額だけで判断するのではなく今後の成長見通しや利益も検討する必要があります。

喜多郡内子町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

喜多郡内子町で法人化することのメリットは？

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

加えて、法人税においては喜多郡内子町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

喜多郡内子町でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

喜多郡内子町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を記載します。

喜多郡内子町でも定款は紙によって作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

喜多郡内子町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

喜多郡内子町での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、喜多郡内子町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

喜多郡内子町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などが必要です。

喜多郡内子町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には喜多郡内子町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在により、喜多郡内子町での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。