南宇和郡愛南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な一歩になります。

法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどというメリットの一方で申請やコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには南宇和郡愛南町でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に詳細な準備作業が求められます。

南宇和郡愛南町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単に売上のみで検討せずに、将来の見込みや利益率も考慮しなければなりません。

南宇和郡愛南町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

南宇和郡愛南町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

南宇和郡愛南町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南宇和郡愛南町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

南宇和郡愛南町で法人化するメリットは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税では南宇和郡愛南町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。

南宇和郡愛南町でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを譲るときに株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

南宇和郡愛南町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

南宇和郡愛南町での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南宇和郡愛南町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

南宇和郡愛南町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は南宇和郡愛南町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、南宇和郡愛南町での法人化の手続きもミスなく完了できます。