宇和島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化することで節税効果や外への信用が高まるなどというような利点を享受できる一方、手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするために、宇和島市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ適切な用意が要求されます。

宇和島市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上金額だけで判断せずに今後の成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

宇和島市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

宇和島市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等を記載します。

宇和島市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

宇和島市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。

宇和島市で法人化によるメリット

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税では宇和島市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

宇和島市でも企業名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

宇和島市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。

宇和島市での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

宇和島市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

宇和島市でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化のためには宇和島市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、宇和島市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。