伊予郡松前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な判断です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などといったプラス面を享受できる一方申請手続きと費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには、伊予郡松前町でも売上の数値を見極めながら、事前にきちんとした用意が必要です。

伊予郡松前町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

伊予郡松前町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

伊予郡松前町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業内容と、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。

伊予郡松前町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

伊予郡松前町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

伊予郡松前町で法人化するメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税は伊予郡松前町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

伊予郡松前町でも企業の融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を他者に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

伊予郡松前町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

伊予郡松前町での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊予郡松前町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

伊予郡松前町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには伊予郡松前町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、伊予郡松前町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。