- 伊予市での法人化の流れと手続きとは？
- 伊予市での法人化にかかる費用
- 伊予市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 伊予市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 伊予市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 伊予市で法人化のメリットは
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伊予市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な歩みです。
法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどというようなメリットを享受できる一方、申請や費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるためには、伊予市でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な前準備が要求されます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの伊予市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
伊予市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
伊予市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
伊予市で法人化するメリットは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税では伊予市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用性がアップします。
伊予市でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
伊予市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、や役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地やなどを書きます。
伊予市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
伊予市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
伊予市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。
伊予市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、伊予市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
伊予市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には伊予市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、伊予市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
