北宇和郡鬼北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな意志決定です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上などといった利点がある一方手続きや費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化をするためには北宇和郡鬼北町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に緻密なプランが欠かせません。

北宇和郡鬼北町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。

ただ、妄信的に売上高のみで判断せずに将来の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

北宇和郡鬼北町でも、一般的には事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

北宇和郡鬼北町で法人化のメリットとは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では北宇和郡鬼北町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

北宇和郡鬼北町でも会社名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを継承するときに会社の株式を移動する形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

北宇和郡鬼北町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などを記します。

北宇和郡鬼北町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北宇和郡鬼北町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

北宇和郡鬼北町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意します。

北宇和郡鬼北町での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北宇和郡鬼北町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

北宇和郡鬼北町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには北宇和郡鬼北町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、北宇和郡鬼北町での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。