新居浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な一歩になります。

法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で手続きやコストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化を実現するには、新居浜市でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に的確な準備が必要になります。

新居浜市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上金額のみで検討するのではなく今後の見通しや利益も考慮することが必要です。

新居浜市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

新居浜市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを書きます。

新居浜市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

新居浜市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

新居浜市で法人化するメリットとは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては新居浜市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高くなります。

新居浜市でも会社の融資の交渉がしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を渡すだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

新居浜市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

新居浜市での法人化の費用は

法人化には費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、新居浜市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

新居浜市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには新居浜市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、新居浜市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。