北宇和郡松野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな判断になります。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上等といったメリットの一方で申請、費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するために、北宇和郡松野町でも売上高の伸びを見極めつつ、予め正しい準備作業が要求されます。

北宇和郡松野町で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、単純に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長見込みや利益も検討する必要があります。

北宇和郡松野町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

北宇和郡松野町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、等を記します。

北宇和郡松野町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

北宇和郡松野町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。

北宇和郡松野町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

加えて、法人税においては北宇和郡松野町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。

北宇和郡松野町でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に継承する際に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

北宇和郡松野町での法人化のために発生する費用

法人化には費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北宇和郡松野町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

北宇和郡松野町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意します。

北宇和郡松野町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには北宇和郡松野町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、北宇和郡松野町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。