四国中央市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な判断になります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まるなどというメリットがありますが、手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化をしていくには四国中央市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、先に適切な前準備が欠かせないです。

四国中央市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく、これからの見通しや利益も考えなければなりません。

四国中央市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

四国中央市で法人化することのメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。

法人税では四国中央市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。

四国中央市でも企業の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

四国中央市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。

四国中央市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

四国中央市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

四国中央市での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、四国中央市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

四国中央市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

四国中央市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには四国中央市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、四国中央市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。