西宇和郡伊方町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な意志決定です。

法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まるなどの長所がある一方申請や費用も必要です。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、西宇和郡伊方町でも売上や利益の伸びを把握しつつ、先に正しいプランが不可欠です。

西宇和郡伊方町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上になります。

ただし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、今後の見込みや利益率についても検討しなければなりません。

西宇和郡伊方町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

西宇和郡伊方町で法人化するメリットとは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税では西宇和郡伊方町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

西宇和郡伊方町でも企業名義の融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを譲る時に株式を渡すだけで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

西宇和郡伊方町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

西宇和郡伊方町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西宇和郡伊方町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

西宇和郡伊方町での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西宇和郡伊方町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

西宇和郡伊方町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

西宇和郡伊方町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、西宇和郡伊方町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、西宇和郡伊方町での法人化の手続きももれなく完了できます。