渋谷区の母子家庭の手当てと補助金

渋谷区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の渋谷区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

渋谷区でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へ支援する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

渋谷区の母子手当は、親の離婚や死別などにより父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には渋谷区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

渋谷区の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、渋谷区の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で困っている渋谷区の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

渋谷区の住民税の非課税世帯とは

渋谷区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象になります。

渋谷区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は渋谷区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？渋谷区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は渋谷区でおもに働いている女性が妊娠したときに給付される給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。

渋谷区で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

渋谷区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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渋谷区の母子家庭の手当てと補助金

東京都渋谷区でも離婚した夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。

東京都渋谷区のような自治体によって母子家庭を対象にした多くの給付金とか補助金など設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合で受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度とか支援制度は多くなっています。

こうした助成金や支援制度は東京都渋谷区も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で照会することが近道です。

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