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渋谷区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



渋谷区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

渋谷区の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人向けに家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって運営されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後に制度が改良され、今の形態になっています。

おもに失業等により収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が払えなくなった人が対象です。

特に、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が多くなり、制度の受給者についても多くなりました。

住まいを保持することは、日常生活の安定に直結するため渋谷区のこの制度というのは経済的に厳しい状況にある人々にとって多大な支えになります。



渋谷区の住宅確保給付金を受給するための条件とは

渋谷区の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件が必要です。

就職活動をする意思を持つこと

仕事をする意思を持っていることも必要です。

受給対象になるにはハローワーク等においてすすんで就職活動を行うことが不可欠になります。

渋谷区の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立していくための制度になります。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

要は、家族において主に収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

貯蓄額についての条件

世帯における預貯金額にも制約があって一定の金額を上回る貯蓄を持つ方は制度の対象外になります。

渋谷区でも、一定の貯蓄をしている方は、それを使うことが必要です。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが要件です。

この基準を超えると受給対象から外されます。

収入が減少したのが直近であること

単に収入が足りないことに加えて、収入が少なくなって生活が困窮してしまった事が最近の出来事であることが要件になります。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内であり、住宅を失くす可能性がある状況であることが要件です。



渋谷区の住宅確保給付金でもらえる金額

渋谷区の住宅確保給付金としてもらえる金額は世帯の人数や地区によって変動します。

家賃相場が高いところは上限金額も上がってきます。

ひとり暮らしならばおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族ではおおよそ6万円から7万円ほどがもらえる上限額となることが多くなっています。

受給期間は原則として3か月ですが延長することも可能になります。

延長については2回まで認められ、最長で9か月の間受給可能です。

延長するときには、就活をしていることや収入や資産などについての要件を満たしているか審査されます。

そういうわけで、必ず延長を認められるとは限りません。



渋谷区の住宅確保給付金の手続きの流れ

渋谷区の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入の状況がわかる書類、家賃についての書類等を準備しておきます。

地域によって、申請のときにハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請の後書類審査がされて、条件を満たせば支給決定となります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

そのため、住宅確保給付金を他の用途には使用できないです。

支給されている間は、定期的に就活の報告が不可欠です。

この報告をしないと渋谷区でも支払いが停止になるケースもあるため注意しなければなりません。

さらに、収入状況が上向きになった時は、すぐに自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、嘘の報告を行った時は、不正受給とされて、後々返還を要求されます。



渋谷区の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住居を維持する役立つ仕組みですが、渋谷区でも、必ず使えるわけではありません。

申請の際に一定以上の貯蓄を持っている時は対象外とされます。

さらに、持ち家の方は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが必須になります。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は適用外です。

職を探す意思を持たない人も適用外ですので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も適用外となるケースが多いです。

渋谷区の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても生活困窮の状態の方々を支援する仕組みになります。